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※物件により異なります

不動産投資はしたいが、
融資が厳しくて難しい…
もっと需要が高く将来性のある投資はないだろうか…

そのような方にお勧めするのが
「旅館業法ミニホテル」投資です。

民泊でも、賃貸住宅でもない
「旅館業法ミニホテル」投資とは

当社が提案する「旅館業法ミニホテル」投資とは、賃貸とも従来の民泊とも違う新しい形の不動産ビジネスです。

旅館業法改正により賃貸住宅をホテル(旅館業)として営業が可能になりました。 そこで外国人観光客をメインターゲットに東京23区の好立地に賃貸住宅を新築し、制限を受けない365日の稼働で需要を最大限に取り込むミニホテルを運営します。
ホテルは通常の賃貸住宅よりも収益性が高く、懸念される季節やトレンド変化等よる需要変動には、柔軟に対応できる方法を取ることで収益性を維持します。 それによって銀行融資を受けやすくなる高利回りの「旅館業法ミニホテル」経営が可能になるのです。

「旅館業法ミニホテル」投資の特徴

  • 民泊のように安く泊まれる365日営業可能な旅館業として運営
  • Airbnbに掲載されるので民泊を探す人にアプローチできる
  • 通常の賃貸経営よりも高い収益性
  • 東京23区の好立地で高稼働率に高い資産性
  • 民泊が下火になっても長期的な収益性を確保できる運営プラン

旅館業法の比較

旅館業法の比較 旅館業法の比較

※民泊新法は場所によっては稼働日数がさらに減る可能性もあります。

宿泊ビジネスが不動産投資として
注目を集める理由

訪日外国人(インバウンド)
ビジネスチャンスの急増

この数年、訪日外国人の数は著しい増加傾向にあり、2012年から2015年の3年間だけでもその数は2倍の約2,000万人、旅行消費額は3倍の約3.5兆円に延びています。
旅行者の満足度は高く、9割超が訪日に「満足」、「また来たい」と思う旅行者は9割以上。その満足度を反映するように再訪者数も右肩上がりで増加しています。

  • ■訪日外国人旅行者・旅行消費額の推移

  • ■訪日旅行に対する満足度

  • ■訪日外国人のリピーター数推移

【出典】
訪日外国人旅行者・旅行消費額の推移:観光庁 訪日外国人消費動向調査平成29年(2017年)年間値(確報)、日本政府観光局、暫定値を使用
満足度:観光庁 訪日外国人の消費動向 平成28年 年次報告書
リピーター数推移:日本政府観光局「訪日外客統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」より観光庁作成

宿泊ニーズの多様化で、
民泊利用者が増加中

利用される宿泊施設の上位はホテル、次に旅館、そして三番目には民泊がランクインしています。
民泊は訪日外国人の12%が利用し、観光・レジャー目的で絞ると14.9%の旅行者が利用する月もあり、その民泊の利用者数は増加の傾向にあります。 また、民泊利用者は民泊以外の宿泊施設を利用する旅行者よりも長く宿泊する傾向にあることも分かっています。

  • ■訪日外国人の日本滞在中の宿泊施設利用率
    (複数回答、2017年7-9月)

  • ■日本滞在中の民泊利用率の推移

    ※この表においては民泊=有償での住宅宿泊、Airbnb、自在客など を含む。

  • ■日本滞在中の平均泊数
    (2017年7-9月)

    ※観光・レジャー目的の訪日外国人が集計対象。

【出典】
訪日外国人の日本滞在中の宿泊施設利用率:複数回答、観光庁 訪日外国人消費動向調査トピックス分析 平成29年7月-9月期 訪日外国人の宿泊施設利用動向 日本滞在中の民泊利用率、平均泊数:観光庁 訪日外国人消費動向調査トピックス分析 平成29年7月-9月期 訪日外国人の宿泊施設利用動向

国の外国人観光客誘致の取り組みなども後押しに、
宿泊ビジネスは今後さらに伸びる見通し

近年の訪日外国人増加と宿泊需要に対して、国も強化対策などに取り組んでいます。
次のような各種の取り組みやイベントを後ろ盾に、宿泊ビジネスは今後もますます伸びて行くことが見込まれます。

国の取り組み

  • 外国人観光客誘致狙いの各種ビザ要件の緩和
  • 多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供の取り組み
  • 観光産業の強化

日本・日本近隣の国際イベント

  • 2019年日本ラグビーW杯
  • 2020年東京五輪
  • 2022年中国北京冬季五輪 等

訪日外国人市場の背景

  • 格安航空(LCC)の普及による航空料金の低下
  • 日本の低金利政策と米国利上げによる長期的な円安傾向
  • アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大

このような大きなインバウンド需要の拡大を背景に、
大きな将来性のある宿泊ビジネスは、今、参入のチャンスがあります。

通常のアパート経営よりも高い収益性があり、
かつシーズンやトレンドの変化にも柔軟に対応できる
当社の「旅館業法ミニホテル」投資にご興味を持たれた方に、
詳しい資料を無料でお送りします。

セミナー・相談会も行っております。
共に無料でご参加いただけます。

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会社概要

社名(商号) 株式会社インベストオンライン
会社所在地 〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル11F
代表者 箕作 大
設立 平成12年6月
資本金 2億2700万円
従業員数 70名
事業内容 不動産の売買、交換
賃貸借及び管理並びにこれらの代理
媒介及びコンサルティング
インターネットを利用した各種情報サービス業
インターネットサイトの企画・運営・管理
取扱い物件 新築一棟アパート
中古一棟マンション、中古一棟アパート
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