賃貸事業を法人化する
メリット・デメリット

1. 法人は税率が一定／所得税（法人税）の軽減

個人		法人
税金の種類	合計税率	税金の種類	実行税率
所得税（5～45％）	20～60％	法人税	400万以下　21.42％ 400~800万　23.2％ 800万超　33.8％
住民税（10％）		法人住民税
事業税（290万超で5％）		法人事業税

法人税の減税は政府の成長戦略に盛り込まれており、「個人は増税、法人は減税」の動きが進んでいます。
個人の場合、課税所得が1800万円を超えると超過部分に40％、4000万円を超えると45％の税がかかり、これに住民税や事業税を加えれば、半分から6割近くが税金で消えてしまいます。 一方、法人の基本税率は23.4％で、年間利益が800万円超は固定で33.8％です。

2. 所得を分散・給与所得控除ができる

個人	法人
所得は事業主のみ	・所得を従業員（役員）に分散できる ・給与支払いで給与所得控除ができる

法人の場合、自分自身に「役員報酬」として給与を支払うことができるだけでなく、配偶者や子などの親族を法人の役員などにして報酬を分散させる「所得分散効果」が得られます。 図のように、例えば不動産所有の法人収入が200万円として母親と息子に100万ずつ支払ったとすると、母・息子の報酬は非課税のまま、その不動産収益に対して税金がまったくかからない形にすることができます。

一度法人に収入を入れ、そこから給与として支払えば「給与所得控除」を差し引けるため、その分を節税できることになります。

3. 欠損金は9年繰り越し可、生命保険料は幅広い控除が可能

個人	法人
・赤字は3年間、繰り越しできる ・生命保険料控除は上限4万円まで	・赤字は9年間、繰り越しできる ・生命保険料控除は全額可能な場合も

【繰越欠損金（赤字）】
法人は赤字になった場合、その損失を9年間は繰り越しできます。一方、個人は3年です。

【保険料】
個人の場合、生命保険料控除の上限金額しか控除できません。法人は要件に当てはまれば、保険料の一部から全額まで控除できるため、保険を使った節税も可能になります。

4. 退職金の積立は経費に、受け取った退職金は損金にできる

個人	法人
・積み立てた退職金は課税対象になる	・掛け金は全額控除できる ・積み立てた退職金は退職所得控除できる

法人は、中小企業向けの共済制度「経営セーフティ共済」「小規模企業共済」に加入できます。 共済金の積み立て金額は全額経費として計上できます。積み立て金は退職金として受け取ることができ、支払った退職金は全額会社の「損金」となります。
受け取った退職金は「退職所得控除」で差し引くことができ、税負担軽減に活用できます。

5. 対外信用力アップ：投資物件の買い増しは法人が有利

個人	法人
・対外信用力は法人よりは低い	・対外信用力は高い（取引先、資金調達）

会社は照合、住所、目的代表者、資本金、役員などが登記されるので、一般的には個人事業主よりも信用を得られやすく、資金調達もよりスムースに進めることができます。
新しく不動産を買い増ししたり事業拡大を目指す場合にも、法人化は重要になってきます。