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新築一棟投資法
新築一棟投資とは

新築一棟投資とは

「新築投資一棟法」とは、長年積み上げてきた経験と実績に基づき、さまざまなノウハウを組み合わせて出来上がった投資パッケージです。
最初は手探りでスタートした「新築一棟投資法」でしたが、今では実績もでき、たくさんのノウハウと経験を積み上げた集大成として、再現性もあり、明確な必勝パターンである投資法として確立することができました。

誰でも(一定条件、一定属性の下で)、簡単に、再現性をもって、今でも十分に利益を得られる投資ができるようになりました。

「新築一棟投資法」が安定したキャッシュフローを生み出す5つの理由

この「新築一棟投資法」は、表面利回り以外の要素も含めて、最終的にキャッシュを残すための多くのテクニックが集約されています。
ここでは、確実に、長期的に十分なキャッシュフローを生み出す5つの理由=ノウハウについてお伝えします。

理由

1

土地を東京圏に限定して探すから、物件の資産価値が高まる

「新築一棟投資法」は、あくまでの東京圏の好立地に物件を限定しています。
その理由は、日本は東京・東京圏(東京・埼玉・神奈川など)への人口流入、一極集中が年々加速しているからです。
総務省の統計では、2015年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,東京圏の転入超過数は11万9357人。前年に比べ9949人の増加。4年連続増加しています。東京圏は20年連続の転入超過です。

その流入人口の大半は、東京に仕事を求めてやってくる単身者です。晩婚化が進んでいる今、その数も増えており、彼らは車の所有率が低いため、都内へアクセスが良い駅近を選びます。今後もこの傾向は高まるとみられます。

よって、単身者の需要が高い駅から近い立地は、長期に渡ってさらに資産価値と賃貸需要が高まる可能性が高いと言えます。それはつまり、入居者募集に苦労することなく、かつ返済終了後には大きな資産となる物件であるということなのです。

2015年 都道府県別 転入・転出超過数(日本人移動者)

2015年 都道府県別 転入・転出超過数(日本人移動者)

総務省「住民基本台帳人口移動報告」
平成27年(2015年)結果

http://www.stat.go.jp/data/idou/2015np/kihon/youyaku/

今後15年間、東京圏の地価や不動産価格はさらに上昇する見通しに

  • アベノミクス効果による株高・円安での景気回復
  • 2020年の東京オリンピック開催に伴う利便性の向上、東京圏への人口集中の加速、東京圏の地価上昇
  • 円安による建築資材の需要による高騰、オリンピック建築ラッシュでの職人単価の高騰

理由

2

土地から探すから、
中古以上の利回りを実現

一般的に、建売の新築物件は中古以上に利回りはでません。
しかし土地探しから始める「新築一棟投資法」では、長年培ってきた弊社独自のルートで土地情報を仕入れます。

投資家が一般の売り主(地主)より直接土地を購入することで、仲介手数料は必要になりますが、利益が乗る前の物件価格で購入・建築することもできます。

新築は中古よりも稼働率が高く、修繕費もほとんどかかりません。したがっておなじ表面利回りなら実質利回りは新築のほうがかなり高くなるのです。

結果、東京圏好立地で、中古より高利回りの間取りの良い物件を、今でも入手することは可能になるのです。

中古以上の利回りを実現

理由

3

金融機関からの信頼が、
好条件の融資を実現

土地から探す「新築一棟投資法」の一番の要は、圧倒的に有利な融資条件です。

アパートローンで金利1.2%~、借入期間30年~35年という住宅ローン並みの好条件で融資が受けられるため、少ない自己資金で、中古に負けないキャッシュフローを安定して生み出すことが可能になるのです。

全額を銀行からの融資でまかなう「フルローン」が利用できれば、自己資金300万円程度からでも不動産投資を始められます。

好条件融資を実現できるのは、今まで多くの成功実績を積み重ねてきたことで「当社の紹介する物件は極めて返済不能リスクが低い」と、銀行から信頼をいただけているという証でもあるのです。

頭金無し 金利1.2% 借入30から35年

1億円のアパート購入の例

通常
自己資金 1,300万~1,800万円
= 頭金1,000万円(物件価格の10%)+ 諸費用※300万~800万円
フルローン
自己資金 300万~800万円
= 諸費用※ 300万~800万円のみ

諸費用:登記費用、銀行手数料、火災保険料、仲介手数料、固定資産税清算金、不動産取得税、等

※お客様のご属性(お住まい場所、お勤め先、ご年収、資産背景など)によって、利用できる金融機関が限定されます。
また、金融機関の審査条件により、お取り扱いできない場合もございます。

理由

4

新築ならではの安定した収支・作りやすい出口

安定した収支

新築物件は、間取りや設備など最近の流行をおさえたプランで建築できるので、入居者の快適な暮らしにつながり、築年数が経過した中古物件よりも入居率が高いのです。
また、人口の一極集中が進む東京圏の単身者向け物件なら、家賃や物件価格を維持できる可能性が高いのです。

修繕リスクも少ないといえます。
新築の場合は、建物に品確法が適用されますので、10年間はほぼ大規模修繕のリスクはありません。内装設備も保証のついた新品を使用しており、しばらくは小規模修繕もほとんど必要ありません。

このようなことから、東京圏の新築物件は、収支が非常に安定しやすいのです。

安定した収支

作りやすい出口
作りやすい出口

築浅の良い物件は、市場に出たらすぐに売れてしまいます。築10年なら、木造でも30年の長期ローンを組むことができる金融機関がいくつか存在します。

新築で購入する場合、10年後も耐容年数はまだ残っていますので、次に物件を購入する投資家が長期ローンを組むことができます。

そのうえ好立地であれば、非常に売却しやすいと言えるのです。

理由

5

法人設立による税対策で
キャッシュフロー大幅UP

法人を設立することで、新築する建物の消費税8%を還付することができます。
そのため、竣工後の初年度から大きなキャッシュを得ることができ、更に利回りを高められます。

また、他にも様々な節税対策を行うことができるので、
個人で物件を保有するよりも多くのキャッシュを残すことができます。

法人で購入することで可能な節税

  • 1消費税8%の還付
  • 2所得税の軽減
  • 3経費計上
  • 4所得分散
  • 5給与所得控除

「新築一棟投資法」を実現させる、確かなサポート力

弊社独自の土地・金融の情報網に、強力なサポート、コンサルティング力で、お客さまの「新築一棟投資」を成功へと導きます。

  • 長年培ってきた、売地に特化した情報収集網
  • 社内一級建築士による商品開発、素早いプラン作成
  • 投資全般にわたる知識、経験、コンサルティング能力
  • 銀行、建築会社、会計士、管理会社等、新築投資に必要な関係企業との強固なパイプ

弊社オリジナルブランド「グランクオール」の建物仕様と特徴


弊社オリジナルブランド「グランクオール」は、高級感とともに、高い利回りを実現した都心型ハイクオリティアパートメントブランドです。
ワンランク上の建築基準に、ステータスを感じさせるシンプル&スタイリッシュなデザイン。設備は細部までこだわり、競争力を高めた作りになっています。

  • 長期間安心な耐久性能

    劣化対策等級2

    50~60年は大規模な改修工事が不要とされる基準です。適合証明書を取得すれば、期間30年の融資が可能に。

  • 火災にも強い耐火構造

    60分準耐火構造

    一般的なアパートが45分準耐火構造であるのに比べ、弊社の建物は60分準耐火構造です。

  • 家賃収入を最大化する

    間取り設備

    一級建築士によるプラン、入居者層に人気の設備で高い利回りと稼働率を実現。

  • 単身者に受ける

    スタイリッシュ
    デザイン

    洗練されたデザインで、周辺の賃貸物件に対する競争力を高めます。

  • 万が一の備えで安心

    建物の完全保証

    すべての建物に「建物完成保証」サービスがついています。

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