(4)法人設立について

Q4-1
法人設立のメリットを教えてください。
A4-1

不動産投資は税金との戦いです。会計上いくら利益が出たとしても、納税するとお金が残らないどころかキャッシュフローがマイナスになる場合があります。不動産を個人で保有してしまうと、不動産所得が既存の給与所得に加算される為、税率が高くなり、せっかく得た利益からかなりの金額を税金で持っていかれる場合が多いのです。一方、プライベートカンパニーを設立することによって、合法的に納税額を最小限に抑えることができます。やり方によっては、不動産所得による納税額を0にできる場合もあります。

不動産投資において、会計上の利益にはあまり意味がありません。どれだけ利益を抑えて納税を少なくし、キャッシュフローを残すかが非常に重要なポイントとなってきます。どれだけお金が儲かるかは、①利回り、②融資条件、③節税の3つがどれも同じくらい重要です。利回りがいくら良くても融資条件と税率が悪ければ全く儲からないのです。そういう意味では不動産投資をするにあたって、ただ物件の利回りが良いだけでは意味がなく、3つの条件を総合的に考慮して一番キャッシュフローが出る方法を選んで投資しなければなりません。また物件を購入する際も、単に物件を紹介する業者でなく、3つの項目をしっかりとアドバイスしてくれるパートナーを選ぶべきです。

Q4-2
誰でも法人設立はできるのですか?
A4-2

法人設立に必要な印鑑証明の発行可能年齢が15歳ですので、15歳以上ならば可能となります。法律的には年齢制限もないので、法定代理人を立てるなど、しかるべき手続きを踏めば基本的にはどなたでも法人設立が可能です。

Q4-3
法人設立によって借入が難しくなりませんか?
A4-3

法人設立が借入に不利になることはほとんどありません。むしろ買い増しをしていくにあたっては、非常に有利に働きます。個人では恐らく1棟くらいしか買えないような属性の方でも、法人を設立し、計画的に買うことで2棟、3棟と買い増しできる場合も多いのです。

金融機関が融資するにあたっては、審査時点の資産背景と収益状況がカギとなります。法人を設立することにより、節税がうまくいけば収益状況もよくなり、キャッシュフローを良くすることで資産背景も良くなります。沢山のキャッシュを持っていることは、審査上、非常に有利になるので買い増しの速度もあがります。

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