大規模修繕リスク無し！
新築を守る「品確法」とは

新築物件は安定した収支が見込める

日本人は新築や築浅を好む傾向にあります。新しいから気持ちが良いだけではなく、設備や建材などは過去のものより性能は向上しており、間取りや内装も最新プランの設計だから快適に生活ができるのです。 そのため「築浅」の10年程度までは入居率も高く、空室率を低く抑えられます。つまり、新築一棟物件は収入が安定しやすいと言えます。

一方、支出も安定しています。中古より長持ちしやすいため、大きな修繕の必要がほとんど必要無いだけでなく、新築の建物には「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が適応されるので、10年間はほぼ大規模修繕のリスクがありません。これも、新築の支出を安定させる重要な要素です。

「品確法」は欠陥の担保と住宅性能の表示を義務づけたもの

「品確法」とは、住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、万が一のトラブルの際も、消費者保護の立場から紛争を速やかに処理できるように、平成12年4月より施行された法律です。

【品確法の概要】

1.新築住宅の瑕疵担保責任

柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分（※以下「その部分」）について、10年間の瑕疵担保責任が義務づけられています。
新築住宅の売買及び請負契約において特約を結ぶことで、その部分以外も含めた瑕疵担保責任を20年まで延長が可能です。

2.住宅性能表示

平成12年10月より本格的な運用が開始された制度で、新築の性能を測る「ものさし」の基準が定められました。
これにより、数社の建物の耐震性などを数社で比較することが可能になったことで、発注者が性能とコストを比較しながら性能に合った住宅を発注できるようになったのです。
※マークは新築住宅の住宅性能表示制度ガイド（国交省）より

このように瑕疵担保責任（上記　概要1）が義務付けられた結果、10年間は大規模修繕のリスクがほとんど無くなったのです。賃貸経営を最も圧迫する大規模修繕費の心配が減ることは大きなメリットです。

また、万が一、建築会社が倒産してしまい、瑕疵担保責任が履行できない場合でも、保険金で賄えるよう、保険の加入が義務付けられています。

さらに住宅性能表示（上記　概要２）によって、一定基準を満たせば素人でも建物の耐久性などを担保・証明できるようになりました。

10年以降も大規模修繕は不要！？
さらに75年に延ばせる「劣化対策等級3」

長期保有も安心の耐久性能

劣化対策等級3

このように新築物件は「品確法」で10年間は保険で守られます。
さらに当社の建物の標準仕様では、住宅性能評価の最高ランクである「劣化対策等級３」に準拠、60分準耐火構造（通常は45分）という一般のアパートより優れた耐久性能で提供しております。
劣化対策等級とは住宅性能表示の一つで、この最上級の3級に準拠することで75~90年は大規模修繕が不要になる性能だと言われています。

正式に適合証明書を取得することで、品確法の期間10年より以降の建物の価値を証明でき、それによって木造であっても融資借入期間を耐用年数以上に延ばすことが可能になります。

建物の資産性を証明できると次の売却にも有利に

このように新築であれば、建物の資産性を第三期間によって証明することが可能になりますので、 貸主は最初から自信を持って、安全で快適な賃貸住宅を提供することができます。
また、次に売却する際にも、長期に渡り大規模修繕が不要な耐久性を証明することができるため、有利な条件で売却が可能になります。

このような事から、新築物件は修繕リスクを潜在的に抱える中古物件よりも、大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。