高い収益性を生み出す投資パッケージ「新築一棟投資法」

高い収益性を生み出す
投資パッケージ
「新築一棟投資法」

東京圏に一極集中する人口動向
・増える単身者世帯

東京圏へ集中する人口流入
・他地域の人口流出

「新築一棟投資法」は、あくまでも東京圏の好立地に物件を限定しています。その定義は、「都内からアクセスのよい通勤圏となる国道16号線以内で、駅から徒歩15分以内」としています。
その限定する理由は、日本の少子高齢化・人口減少傾向の一方で、地方の人口流出、東京圏(東京・埼玉・神奈川など)への人口流入、一極集中が年々加速していることにあります。

2015年 都道府県別 転入・転出超過数
(日本人移動者) 2015年 都道府県別 転入・転出超過数(日本人移動者) 2015年 都道府県別 転入・転出超過数(日本人移動者)

総務省「住民基本台帳人口移動報告」平成27年(2015年)結果
http://www.stat.go.jp/data/idou/2015np/kihon/youyaku//

総務省の統計で2015年における都道府県別の転入・転出超過数は次の通りです。

2015年の東京圏の転入超過数

  • 11万9357人、前年に比べ9949人の増加
  • 東京圏は4年連続増加
  • 東京圏は20年連続の転入超過

晩婚化が進み、シングル世帯が急増、その流入の大半が、東京に仕事を求めてやってくる単身者です。単身層は車の所有率も低く、駅近の利便性の高い物件に人気が集まります。

これによって都心の駅近の単身者向けアパート・マンションの需要は、ますます増えていくことが予想されます。
つまり、この東京圏好立地の物件なら長期的に高い入居率と資産価値を維持でき、返済後には大きな資産が残る可能性が高いということになるのです。

東京圏以外は地価も不動産もほとんど下落

アベノミクスやオリンピックの景況とはいえ、3大都市と沖縄を除く地方各県、各都市の商業地の地価は値下げ傾向にあります。
平成27年度の国勢調査による都道府県別の人口増減率を見ると、地方の人口減少傾向はその後も変わっていません。人口増加は、東京、埼玉、神奈川、千葉の東京圏と、沖縄、愛知、福岡、滋賀のみです。

平成22年から27年までの都道府県別人口増加率 都道府県別人口増加率

総務省 統計局「都道府県別人口増加率」より
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

3大都市の大阪をはじめとした関西エリアでも、近年は人口減少がみられています。
かつて九州や四国エリアからの流入が多かったものの、1990年代後半を境にそうした流入は減少し、四国、九州などから一気に東京圏へ向かって流入が増えたようです。関西エリアの不動産価格・地下の下落傾向は止まらないとも見られています。

このような事から、東京圏以外の地域ではもやは人口は増加することはほぼない、というのが、おおかたの見方です。

東京圏の地価・不動産価格は今後も上昇と予測

「オリンピックが終了したら物件か下がるのでは?」という疑問も出てくると思います。
しかし東京・東京圏の地価・不動産価格は、以下の理由から、今後もさらに上昇する見通しです。

  • アベノミクス効果による株高・円安での景気回復
  • 2020年の東京オリンピック開催に伴う利便性の向上、東京圏への人口集中の加速、地価上昇
  • 円安による建築資材の需要による高騰、オリンピック建築ラッシュでの職人単価の高騰

過去のオリンピックの事例でも、オリンピック終了後に価格はさらに上昇していること。 そして今後も単身者向け賃貸市場が拡大すると予測されていること。 そして上記の理由より、東京圏駅付近の家賃相場や物件価格は下がらないと私たちは予測しています。

人口動向や賃貸需要に合わせて設計された「新築一棟投資法」

運用益(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)

私たちがご提案する「新築一棟投資法」は、すべてがこの人口動向や賃貸需要にマッチするように設計されています。

この設計通りに東京圏駅近くの単身世帯向けアパート・マンションを手に入れれば、10年間は安定した収入(インカム・ゲインを)得られ、 10年後には作りやすい出口戦略によって売却益(キャピタル・ゲイン)を得られる可能性が高いのです。
このインカム・ゲインとキャピタル・ゲインの両方を狙うことができるのは、「新築一棟投資法」の魅力の一つだと言えるでしょう。