日本の人口は今後、減少傾向にあります。その中で唯一、将来的に人口が増え、賃貸需要が更に高まるのは東京圏に限定されるからです。最近はビジネスの東京一極集中が加速し、単身者向け賃貸需要のもとである若年層が年間10万人近く東京圏に流入しており、それだけでも10万室の需要が高まることになります。

東京圏好立地の中でも、駅から近く単身者需要の高い立地は、長期に渡って資産価値と賃貸需要が維持される可能性が高く、長期的なビジネスである不動産投資を行うにはリスクが低いと考えられます。